沿革
東京貿易グループは1947年の創業以来、
これまで築き上げてきた専門性と事業力をさらに高めるとともに、
全社員が一丸となり、各々の事業分野において業界No.1を目指しています。
TOMASロゴの由来
Origin of the TOMAS logo戦後間もなく、しかも共産主義国家との貿易など、日本の政府も民間も考えていなかった時代、松宮創業社長が注目したのは隣国、中国でした。 その貿易の決済法は、同じランキングの物を交換するバーター方式です。 後に輸入品が未定の場合でも、輸出を先行させて後にそれに見合う輸入商品に信用状を出して確定する決済法としてトマス(TOMAS)方式が生み出されました。 TOMASとは、東京貿易商会の英文名Tokyo Merchandise Company Ltd.の電信略号であり、「トマス信用状」は貿易用語辞典にも掲載されています。
Chronological tables
年表- 1947 昭和22年
- 1949 昭和24年
- 1951 昭和26年
- 1953 昭和28年
- 1954 昭和29年
- 1955 昭和30年
- 1956 昭和31年
- 1957 昭和32年
- 1958 昭和33年
- 1959 昭和34年
- 1960 昭和35年
- 1962 昭和37年
- 1963 昭和38年
- 1964 昭和39年
- 1966 昭和41年
- 1967 昭和42年
- 1969 昭和44年
- 1973 昭和48年
- 1974 昭和49年
- 1976 昭和51年
- 1978 昭和53年
- 1980 昭和55年
- 1983 昭和58年
- 1985 昭和60年
- 1986 昭和61年
- 1988 昭和63年
- 1994 平成6年
- 1995 平成7年
- 1996 平成8年
- 1997 平成9年
- 1998 平成10年
- 1999 平成11年
- 2000 平成12年
- 2001 平成13年
- 2002 平成14年
- 2003 平成15年
- 2005 平成17年
- 2006 平成18年
- 2007 平成19年
- 2008 平成20年
- 2009 平成21年
- 2011 平成23年
- 2012 平成24年
- 2013 平成25年
- 2014 平成26年
- 2015 平成27年
- 2017 平成29年
- 2018 平成30年
- 2020 令和2年
- 2021 令和3年
- 2023 令和5年
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1947 昭和22年
創業者・松宮康夫、(株)東京貿易商会を設立
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1949 昭和24年
大阪出張所開設
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1951 昭和26年
食糧庁の外国産輸入食糧指定商社となる
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1953 昭和28年
中国との戦後初のバーター取引に成功、「トマス方式」を生み出し、日中貿易の先駆者となる
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1954 昭和29年
鉄鋼取引に進出し、八幡製鉄(現日本製鉄)の指定輸出業者となり、鉄鋼および関連取引発展の基礎をつくる
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1955 昭和30年
米国チクサンジョイント、ローディングアームの総代理権を取得して機械輸入取引を開始、その後の電力、ガス、石油業界進出の足掛かりをつくる
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1956 昭和31年
富士製鉄(現日本製鉄)の指定輸出業者となる
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1957 昭和32年
(株)東京貿易商会を改め、東京貿易(株)に社名変更 大阪出張所を支店に昇格
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1958 昭和33年
長崎国旗事件による日中貿易の中断を機に企業体質の変革と市場の拡大を図る
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1959 昭和34年
豪州B.H.P.社子会社ジョン・ライサート社向けホットコイル大量成約(日豪初の大型鉄鋼取引)、ソ連(現ロシア)モスクワに駐在員事務所を開設、これより1965年にかけて豪州シドニー、メルボルン、米国ニューヨーク、中国北京などに相次いで駐在員事務所を開設、本格的な国際化を進める
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1960 昭和35年
インド・ゴア・ティンブロ社鉄鉱石の日本総代理権を取得し、鉄鉱石の扱いを開始、後の豪州(ヤンピー、ワイヤラペレット)鉄鉱石輸入の基礎をつくる
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1962 昭和37年
EEC(現EU)市場向け鉄鋼製品大型輸出を実現する
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1963 昭和38年
ニューヨーク事務所開設
北京事務所開設 -
1964 昭和39年
ニューヨーク事務所を現地法人化し「TOKYO BOEKI (U.S.A.), INC」設立
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1966 昭和41年
豪州B.H.P.社マンガン鉱石総代理権を取得、これを機に同社との強固な関係をつくり上げ、豪州市場に絶大な信頼を得る
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1967 昭和42年
モスクワ駐在事務所が、ソ連(現ロシア)政府より自由圏企業第1号として正式事務所の許可を受け、ソ連、中国、東欧など、共産圏に強い東京貿易の評価を得る
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1969 昭和44年
厚木工場完成・操業開始、計測・デザイン機器メーカー分野へ進出
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1973 昭和48年
ニューヨークのウォルドルフ・アストリアホテルに高級食日本レストラン「稲ぎく」を開店し、レストラン事業分野へ進出
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1974 昭和49年
カタールに合弁一貫製鉄所QATAR STEEL CO., LTD.を設立し、中東ではじめての製鉄所を建設、国外立地・多国間取引に進出
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1976 昭和51年
カナダ・バンクーバーに駐在員事務所を開設
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1978 昭和53年
トヨタ自動車、日野自動車製自動車を中国向けに大量成約し、長年の中国との取引が飛躍的に拡大する
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1980 昭和55年
豪州B.H.P.社グレゴリー炭長期輸入契約を締結
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1983 昭和58年
原料炭供給源の多様化に対応しカナダ・クインテット コール社へ出資
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1985 昭和60年
米国ニュージャージーにMONITOR PRODUCTS, INC.を 設立し、米国内家電販売事業に進出
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1986 昭和61年
豊田にテービーテック(株)を設立
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1988 昭和63年
米国デトロイトに駐在員事務所を開設(現TOKYO BOEKI NORTH AMERICA, INC.)
香港に駐在員事務所を開設 -
1994 平成6年
厚木工場を東京貿易テクノシステム(株)として独立企業化させるなど、積極的に国内外拠点の独立企業化・ グループ会社編成を進め、「東京貿易グループ経営」を本格展開する
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1995 平成7年
創業社長松宮康夫が取締役会長に、町田弘副社長が取締役社長にそれぞれ就任
韓国ソウルに駐在員事務所を開設
(株)アムランド(現(株)ティービーアイ)設立
中国山東省済南市に合弁会社済南魯東耐火材料有限公司を設立して耐火物の製造・販売事業に進出、同社製品を日本鉄鋼業界に供給しコスト低減に貢献 -
1996 平成8年
シンガポールに現地法人TOKYO BOEKI (Singapore) Pte.,Ltdを設立
中国浙江省上虞市に合弁会社上虞東舜耐火材料有限公司を設立、耐火物事業体制を強化 -
1997 平成9年
カナダ・エコロジック社のPCB等難分解性有機化合物 処理技術を導入、環境分野への本格的参入をはかる
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1998 平成10年
社内カンパニー制を導入、新しい時代の事業創造型企業グループを目指す
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1999 平成11年
東京貿易メディカルシステム(株)を設立、医療用自動分析装置の製造・販売事業に進出
豪州・クック炭鉱に出資、非微粘炭の拡大に取り組む -
2000 平成12年
米国アイダテック社と提携し、同社の燃料電池システムの製造・販売権を取得、新エネルギー分野に進出
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2001 平成13年
東京貿易メカニクス(株)を設立
托馬斯貿易(上海)有限公司を設立 -
2002 平成14年
托馬斯(天津)国際貿易有限公司を設立
本社ビジネス・ユニットを新たに「事業部」として再編し「成長・発展への基軸転換」へ -
2003 平成15年
ニイガタ・ローディング・システムズ(株)を設立、営業開始。エネルギー業界向け流体荷役機械の開発・製造・販売の一体化を実現中国・済南魯東耐火材料有限公司に川崎炉材(株)が資本参加、耐火物事業を製造・販売両面で大幅に強化
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2005 平成17年
製鉄用耐火レンガ事業総合化への取り組みとして、中国に当社100%出資の東京貿易(北京)有限公司設立
中国市場内で独自の取引が可能となり、耐火レンガの販売を中心に事業領域の拡大を目指す -
2006 平成18年
東京貿易機械(株)、東京貿易金属(株)を新設分割により設立、「TB-G」連邦経営に移行
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2007 平成19年
創立60周年を迎える
モスクワにTOKYO BOEKI(RUS)LTD.を設立、CIS市場の一層の強化を目指す -
2008 平成20年
東京貿易テクノシステム「厚木オプティカルテクノロジーセンター」完成
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2009 平成21年
托馬斯(上海)有限公司を改め、東京貿易(中国)有限公司を設立
テービーテック(株)本社並びに東京貿易テクノシステム(株)豊田営業所が豊田新ビルに移転 -
2011 平成23年
東京貿易メディカルシステム(株)を改め東京貿易メディシス(株)に、 東京貿易CIS(株)を改め東京貿易テクノロジー(株)に名称を変更
東京貿易メディシス(株)新社屋竣工
東京貿易(北京)有限公司が托馬斯(天津)国際貿易有限公司を吸収合併 -
2012 平成24年
東京貿易グループ創立65周年記念式典・祝賀会をパレスホテルにて開催
東京貿易グループ愛唱歌「TOMAS~ONE FOR ALL~」を制作 -
2013 平成25年
東京貿易(株)を改め東京貿易ホールディングス(株)に名称を変更し、併せて
資本金を30億円に増資 -
2014 平成26年
資本金を50億円に増資
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2015 平成27年
東京貿易機械(株)を改め東京貿易マシナリー(株)に、ニイガタ・ローディング・
システムズ(株)を改め東京貿易エンジニアリング(株)に名称を変更
東京貿易メディシス(株)が、会社分割(吸収分割)により東京貿易マシナリー(株)
メディカル機器事業部の権利義務を承継。これにより製販一体化を実現 -
2017 平成29年
東京貿易マシナリー(株)が東京貿易テクノロジー(株)を吸収合併し、ロシア・CIS事業を承継
東京貿易金属(株)を改め東京貿易マテリアル(株)に名称を変更
東京貿易グループ創立70周年記念式典・祝賀会をパレスホテルにて開催
京橋エドグランに本社を移転、東京貿易グループの本社機能を集約 -
2018 平成30年
東京貿易エンジニアリング(株)長岡工場新事務所棟竣工
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2020 令和2年
(株)tb innovations設立
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2021 令和3年
東京貿易マシナリー(株)と東京貿易エンジニアリング(株)合併により、TBグローバルテクノロジーズ(株)設立
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2023 令和5年
播州電装グループと資本業務提携。これにより、TB播州電装(株)とPT. BANSHU ELECTRIC INDONESIAが東京貿易グループの一員となる
Tokyo Boeki (RUS) Ltd.を改め、TOKYO BOEKI EURASIA LLC に社名変更
日本アドバンスロール株式会社が東京貿易マテリアル株式会社と資本提携し、東京貿易グループの一員となる。