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『事業開発型商社グループ』として持続して成長しつづけることで、
社会と社員の幸せのために邁進いたします。

* 「事業開発型商社グループ」とは、社会・顧客の課題を能動的に発見、その課題を解決する当社ならではの商材やソリューションを創造性をもって開発し、顧客の事業基盤・インフラの維持・発展に貢献していく会社と定義しました。
代表取締役社長 坪内 秀介 代表取締役社長 坪内 秀介

平素より格別のお引き立てを賜り、心より厚く御礼申し上げます。

私ども東京貿易グループは、東京貿易ホールディングス株式会社のもとに、多様な特色を持つ国内外の事業会社が集結した独立系の企業グループです。グループの一体感を醸成する「全員経営の精神」を核として、共通の価値観を掲げ、各社が自律的に事業を展開する一方で、グループの総合力を結集させた経営を進めています。これにより、グループ全体のブランド力と競争力を増し、社会に新たな価値を提供することで、持続可能な成長を遂げることを目指しています。

現在、世界経済は未曾有の局面を迎えています。ロシアとウクライナの紛争、中東の不安定化、パンデミックの後遺症による世界的な物価上昇が、各国の金融政策に大きな影響を及ぼしています。米国ではAI技術の発展が半導体市場を活性化させ、経済全体の下支えとなっており、株価は上昇傾向にあります。一方、中国経済は不動産市況の悪化や生産過剰、及び需要減退の影響で、先行きの不安が拭えない環境といえます。

日本国内では、原材料費の急騰を背景に価格転嫁が進み、企業業績が向上しています。また、消費者物価の上昇が労働市場に影響を与え、賃金上昇が実現しました。これらの経済状況を受けて、日本銀行は17年ぶりに金利を引き上げるなど、歴史的な政策転換を行いました。

東京貿易グループは、このような変動する経済技術環境の中で、エネルギーインフラ、イメージソリューション、マテリアルサプライ、そしてスマートマニュファクチャリングの4つのビジネスセグメントに注力し、グローバル市場での存在感を発揮しています。

設立76周年を迎えた東京貿易グループは、今後も恐れることなく変革に挑み、自由で開かれた文化のもと、革新を追求し続けます。そして、ステークホルダーの皆様が安全で安心な生活、経済、社会活動を送れるよう、持続可能な成長と社会への貢献を目指します。

皆様の変わらぬご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。

東京貿易ホールディングス株式会社
代表取締役社長

坪内 秀介

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