Management philosophy and compliance

当社および東京貿易グループは、「創業の三精神(TOMAS精神)」及び「経営理念」を受け継ぎ、
独立系の事業創造型企業グループとして、以下の「創業の三精神(TOMAS精神)」を基に
“東京貿易グループ連邦経営”を展開しております。

創業の三精神(TOMAS精神)

  1. 困難に打ち克ち努力する精神
  2. 開拓者精神
  3. 全員経営の精神

経営理念

東京貿易グループ各社は、一人ひとりが仕事を通して夢を実現でき、創造性豊かな会社になる。
一人ひとりが誇りを持ち、世界に貢献する会社になる。

私達のミッション  “EIGHT Cs”

Customers

常にお客様第一!ひとつひとつ誠実に取組もう。

Compliance

法令を遵守し、社会の通念・良識に従って行動しよう。

Courtesy

常に礼儀正しく、ビジネスマナーを守り謙虚な対応を心がけよう。

CSR

正しい企業活動を通して、豊かで明るい社会づくりに貢献しよう。

Confirmation

ムダやミスを無くすためにまず確認。そして次のステップへ進もう。

Continuation

継続は力なり、良いことへの努力はしっかり続けよう。

Communication

常に意志の疎通を図り、誤解や不信感を無くそう。

Challenge

課題や難問に果敢に挑戦し、それを乗り越えて新たな道を開こう。

東京貿易の価値観

1. 変革/挑戦

「変革/挑戦」を最重要の価値とし、これを最大限に評価する。
「変革/挑戦」する社員には、「機会」を提供し、創造性豊かな会社として共に発展成長する。

2. 健全経営

株主の負託に応え、健全な収益を重視した責任ある経営をする。
グループ社員は常に共同体意識を持ち、各々の役割と責任を全うする。

3. 顧客本位

顧客から評価され、信頼される経営をする。
社員一人ひとりの雇用を保証するのは、顧客と市場である。社員は、常に顧客と市場に価値を提供し、評価されなければならない。

4. 社会貢献

地域社会/国際社会へ貢献する事業を行う。

5. 自己実現

人を愛し、仕事を愛し、豊かな人生を創る。

東京貿易グループ行動基準

東京貿易グループ(TB-G)は、つぎの「4つの価値」の「進化」と「深化」を求めて企業行動する。

1. つねに顧客満足を目指し、「市場価値」を高める。

TB-Gは、つねに顧客と市場に価値を提供し、顧客と市場に評価され信頼される企業になることをめざして行動する。
お客様の明日を切り開く「グローバル・パートナー」として、新たな価値創造への進化を続け、複雑多岐化するニーズに対して、専門性の強いプロとして付加価値の高いサービスを深化させる。

2. つねに革新に挑戦し、「事業価値」を高める。

TB-Gは、つねに時代の新たな変化に挑戦し、グループの全事業資産を活用して、価値創造する企業になるよう行動する。
開拓者精神により、事業を不断に進化させて新たなビジネス・モデルを創造し、グループ各社が独立しながら有機的に連携する「連邦経営」を深化し、事業利益の確保・拡大を目指す。

3. つねに社員・株主を尊重し、「株主価値」を高める。

TB-Gは、つねに企業としての独立性・自主性を堅持し、人と事業の成長をもって内外ステークホルダーの負託に応えるべく行動する。
共同体意識による組織と個人の「共創」により人と事業の進化をはかり、情報の蓄積・共有化に加えて、透明性の高いアカウンタビリティ(説明・結果責任)を深化し、社員満足・株主満足を得る。

4. つねに社会貢献を心がけ、「企業価値」を高める。

TB-Gは、豊かな国際社会の実現に向け、遵法と倫理を体し、社会的役割と責任を果たす企業になるべく行動する。
企業の使命感をさらに進化させたコンプライアンス(企業倫理・経営倫理)により、グローバルな企業人としての視点で社会的規範を率先し、企業の社会貢献、社会的責任をさらに深化させる。

コンプライアンス行動指針(骨子)

はじめに

(1)法令・就業規則・社内規定等の遵守
(2)社会の通念・良識に従った行動

遵守事項

  1. 営業活動における指針
    (1)輸出入関連法令の遵守
    (2)安全保障貿易の管理の徹底
    (3)各種業法の遵守
    (4)独占禁止法及び関連諸法の遵守
    (5)不正な競争の防止
    (6)知的財産権の保護
    (7)情報管理の徹底
    (8)環境の保全
  2. 企業人としての指針
    (1)良識、節度ある接待・贈答
    (2)国内・外国公務員に対する接待・贈答
    (3)寄付・政治献金規制
    (4)反社会的勢力との関係断絶
    (5)インサイダー取引の禁止
    (6)情報システムの適切な使用
    (7)利益相反行為等の禁止
    (8)適正な会計管理と税務処理
  3. 働きやすい職場環境維持のための指針
    (1)人権尊重・差別禁止
    (2)セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等の禁止
    (3)職場の安全衛生